07日、金曜大証は大きく乱高下し、世相を反映するかのような展開でした。
ピンチとチャンスは紙一重ですので今後も短いターム（期間）での勝負を心掛け、慎重に
参戦して下さい。

連日米国市場は大きく下落し、おいおいオバマさん！という感じですが、やっとのことで
今週末上昇しました。
ダウは２００ドル程度の乱高下を当たり前のように演じ、結局キッチリと上昇し、引けて
おります。自律反発の域は出てはいないので、その前の２日間下げ過ぎた調整と見ておけ
ば宜しいでしょう。（雇用統計が極めて悪く、どうなるものかと思いましたが織込済みの
様子で、とりあえず一安心ということは言えますが、予断は許しません。）

では皆さん、良い週末を！

※以下は、お時間のある方のみお読み下さい。

定額給付金で揉めておりますが、所得制限を設けるか否かと線引き水準は何かと物議をか
もしております。麻生さんを擁護する気はサラサラないですが、このような未曾有の金融
危機の最中において刻々と変化する世の中でブレない方が異様でブレない麻生がブレたって
当然です。まずは国民に少しでも安心感を与える為に政府はこんなことあんなことやります！
って宣言することが重要なのです。

金券でも現金でも結構ですが、所得制限は結構なことです。ただ１５００万だ２０００万円
だと言うのは全く庶民生活を理解できない高額所得者の論理です。ネット難民、ワーキングプア、
低所得者層がどれほど存在し、生活に困窮しているのか本気で調査したことがあるのでしょうか？
年収２００万、３００万以下などざらにいるのが現状の世の中なのです。

料亭に通い、物価もわからず、贅をつくした生活を送る方々には理解するのは無理かもしれま
せんが、まつりごとを行う以上、分からないでは済まされません。

年収１５００万と仮定し、その１４分の１を２回ボーナスに当てるとすると残りの１２分の１
が月給となり、なんと１０７万円をオーバーします。月給１００万円の方が生活に窮している
でしょうか？（もちろん借金が多いからとして窮している方もいるとは思いますが自業自得な
訳で個々の債務状況を考慮しはじめたらキリがありません。）一般的に月給５０万以上の世帯
は生活困窮者の部類には入りません。扶養家族数にもよりますが、庶民的な普通の文化的生活
が出来る水準です。

ということは年収を７００万円で線引きしても良い位ですが、余裕を見て切り良く１千万円と
いうのが妥当ではないでしょうか？（所得の時期については直近とするしかなく、もし前年度
を参照し、該当しなくても本年度に該当すれば後日申請で遡って支給すれば良いです。同様に
本年度は該当しなかったが直ぐに申告することになった次年度に対象になった場合は同様に遡
って対象にするとする方式にすれば、より実情に合うと思います。要は査定支給時期によって
いつのデータを参照するのか分かれるので柔軟な対応が必要だということです）

あとは問題の支給方法や確認作業ですが、それも簡単なことです。所得確認手続きが煩雑になり
事務諸経費に相当な金額がかかるというのが問題とのことですが、そもそも全てを国が丸抱え
にする必要などなく数万円もらえる国民が数百円程度の負担を拒否する訳もなく、例えば支給時
に市区町村役場で課税非課税証明書の交付申請（１５０円程度～）をしてもらい、役所と本人が
確認でき、かつ役所の通常業務としてお金が落ちれば全く問題がありません。もちろん源泉徴収票
等、所得の確認ができる書類の提示でも可能とし、その際、後日問題がおきないようにコピーを
取らせてもらうか、役所のもっている個人所得データを活用しても良い旨の念書をもらっておきます。

また、無申告の場合はついでに申告してもらえば通常の事務効率もアップし、国保等の正確な算定
にも役立ち、役所側にとっても良いことばかりのはずです。

つまり本人または正式に委任を受けた代理人（通常は世帯主の家族）が自ら所有する書類持参で
確認、支給する時のみ事務処理の費用を国がある程度負担すれば良い訳で、基本的には上記の通り、
役所にお金が落ちる方式を義務づければ良いのです。コピーとるだ、念書をもらうだなどと煩雑な
ことを避けたい国民が多ければ確実に役所にお金が落ちます。

問題は住所不定の方々です。その場合は住民票が残っている役所での支給が最も適切ですが、既
に遠方で生活している場合は無理なので、最寄の役所が代行することにすればＯＫです。ただその
際に免許証等で本人確認ができれば良いのですが何も証明するものがない場合に本人確認をどうする
のかには念書で対応するしかないかもしれません。他人を偽り支給を受ける場合は詐欺罪になる旨を
十分説明すれば不正はある程度、防げると思いますが、その際、指紋採取代わりにもなる拇印を押し、
念書をもらうことを条件にすれば格段に不正は減るはずです。

その他、細かい問題はあると思いますが、基本的に国民救済を兼ねた景気刺激策としてなるべく
速やかに実行してもらうことを切に望みます。（できれば少しでもましな新年を迎えられるよう
に年内にお願いしたいところです。）